当事務所は、
「スタートアップ/ベンチャー企業の経営・法務サポート」
「商業・法人登記」「企業法務」に特化

した事務所です。

代表の長 克成は、司法書士試験合格後、企業法務・商業登記の世界に身をおいて高い専門性を身に着けてまいりました。

種類株式を使った増資、役員・従業員へのストック・オプションの発行、合併・会社分割等の組織再編、ベンチャー企業様の立場からの投資契約・株主間契約のレビュー等多数の経験がありますので、ぜひお任せください。

もちろん、会社設立・役員変更・定款変更・本店移転等の基本となる登記手続も迅速かつ正確に行います。

企業法務/商業・法人登記

株式会社の設立

人は出生により誕生し、権利能力を有します(民法)では、法人たる会社の誕生はいつでしょう?そう、「法務局に設立登記申請をした時点」で成立します。(会社法)会社の設立...

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第三者からの出資(募集株式の発行)

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募集株式の発行会社を成長させるために、ベンチャーキャピタル(VC)や事業会社から出資を受ける選択をする場合、相手方も営利や投資によるメリットを目的とした出資となるため、そ...

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種類株式

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種類株式とは種類株式の各論ついてはこちらの記事もどうぞ!第1回はこちら→種類株式(1)-剰余金の配当第2回はこちら→種類株式(2)-残余財産の分配第3...

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新株予約権

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新株予約権とは「新株予約権」とは、「株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利」です。(会社法第2条21条)スタートアップ...

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税制適格ストックオプション

ストックオプション(新株予約権)は、発行に際し、いくつかの条件をクリアすると税務上の優遇を受けることができます。(税制適格ストックオプション)また、行使の条件・行使不能の条件をど...

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転換社債型新株予約権付社債(CB)の発行

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ベンチャー企業や中小企業でも比較的発行することが多い、新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債)の内容と発行手続についてまとめまています。なお、転換社債型新株予約権付...

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社債の発行

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社債とは社債=会社が資金調達を目的として、投資家からの金銭の払込みと引き替えに発行する債券。(他人資本/直接金融)会社法の規定:社債とは(会社法第2条23号)社債...

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現状の法務診断

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自社、もしくは、企業法務にあまり詳しくない専門家が登記手続を行っている場合、定款と登記簿謄本の内容の不一致や、今後成長してく上でマイナスとなるような登記・規定が入っていることがあ...

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役員変更の登記

会社の役員(ここでは代表権のない取締役+監査役を指すこととします)に変更が生じた場合には役員変更の登記が必要となります。以下のような場合には登記手続きが必要となりますので...

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資本金の額の減少(減資)

近年、資本金の額の減少(以下「減資」と言います)手続の依頼が増えております。その目的としては、外形標準課税の適用を避けるため(決算時点での資本金の額が1億円以下にする)、...

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本店移転

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会社の本店を移転する場合の手続きに関してまとめます。本店移転に関する決議本店移転をする場合、市区町村が変わるか否か(定款変更の必要性の有無)で必要な決議が異なりま...

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合同会社の設立

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【注意】本記事は、合同会社の設立コスト面を主にピックアップしています。合同会社に関して、色々経験を積みましたが、株式会社よりだいぶプロ向けの会社だと思い至っております。会社とい...

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組織再編のスキーム作り

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合併・会社分割等の組織再編を行う場合、何を目的とするかによってとる手段が変わります。また株主構成や組織再編の対価等考慮することで税務上のメリットを受けられる場合(税制適格...

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株式分割

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株式分割とは株式分割とは会社法第183条で定める会社の行為であり、株式の細分化(例:1株を100株に分割する)を行うものです。ベンチャー企業・中小企業の実務的には...

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